長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
地方交付税制度は、地方の行政サービスの水準を保つという目的のために、国の責任で財源を保障するものであります。したがいまして、保有義務のないマイナンバーカードの交付率を算定に用いることには疑問を感じているところであります。なお、そうしたこととは別に、ＤＸ推進のためにマイナンバーカードの普及には引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
地方交付税制度は、地方の行政サービスの水準を保つという目的のために、国の責任で財源を保障するものであります。したがいまして、保有義務のないマイナンバーカードの交付率を算定に用いることには疑問を感じているところであります。なお、そうしたこととは別に、ＤＸ推進のためにマイナンバーカードの普及には引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。
そのほかの税収の減少に対しましては、地方交付税制度の中で普通交付税として補填される部分もありますが、このたびの固定資産税の減免分のように、直接制度的に国が補填するというものはありませんので、当初予算編成の中で歳入財源や事業経費などの精査をしっかりと行いながら対応していかなければならないと考えております。
このことは、今年一般財団法人地方財務協会が発行した地方交付税制度解説（単位費用篇）、単位費用算定基礎の１、人口の総務費において、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費として盛り込まれていることが示されています。
返礼を目的としたものではなく、ふるさとを寄附により応援するという篤志の制度であること、また加えて申し上げれば、ふるさと納税制度で寄附控除を受けた額、つまり、ふるさと納税を行った人の住所地の自治体の税の減収分の一部については、普通交付税で補填されるということとなる一方で、ふるさと納税を受けた自治体の普通交付税は減額されないということから、地方一般財源が限られる中で交付税の原資を減らすことになり、地方交付税制度
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 除排雪経費については，私も国土交通省へ出向き，国庫支出金の拡充など冬期道路交通確保への支援を要望したほか，北信越市長会と連携した要望や地方交付税制度に対する意見申出などを行っています。
総合計画においても少子高齢化、人口減少を最も大きな課題として掲げているところでございますが、少子高齢化、人口減少の進行に伴い、国の社会保障制度や税制、地方交付税制度などがどう変化し、地方の財政運営にもどのような影響を与えるのか、現時点では想定することが大変難しいことから、財政面においてもこの少子高齢化、人口減少が最も大きな課題であると捉えているところでございます。
自治体の間に存在する財政力の格差をならすために考え出された制度、地方交付税制度があります。100兆円以上の国の借金、それと、今、町長も言われましたように県の財政の火の車、そしてもう何と言っても、日本の経済の縮小というものがあります。
ただ、いずれにしても、いつも申し上げるのですが、国と地方の仕事の割合と財源割合が、仕事の割合が地方が６、国が４に対して、財源は国が６、地方が４ということで逆転しているという、こういう状況を踏まえると、私はこのふるさと納税制度が本当に完璧にこの先も続いていくのかというのはちょっと不安視していまして、どちらかというとしっかりした、今地方交付税制度がありますが、もっと充実した財政調整機能を持った仕組みが入
以降、現行の地方交付税制度においては、国の交付税原資に合わせた交付額の調整が図られる傾向が強く、公立保育園運営費等に本市が持ち出している一般財源の総額を算定、それは幾らになるかというご質問でしたけど、これはなかなか算定することは困難なんですけれど、あくまでも一つの目安として、国が示すモデルケースと比較した場合、本来措置されるべき交付税額に対し、本市においては４分の１程度の措置にとどまるのではないかなと
必要な事業、ここには国・県、または優良債、こうした財源手当てをするのは当然でございますけれども、地方交付税制度、これが地方交付税が町にとって一番大きなものですから、ここは単純にある数字でもらうんじゃなくて、ここは何がどういう数字がどうやって、お金になってくるか、これをしっかり財政以外にも全職員が把握をすることが非常に重要でございます。
地方交付税制度の解説では、母子衛生費の委託料で健康診査費が盛り込まれているかと思うんです。私ちょっと見た資料によれば、約1,000万円くらいがそれに充てられているんではないかと思いますが、財政当局はこれらも含めて一般地方交付税に入れ込まれているということについては、認識はいかがでしょうか。
地方交付税制度においては、国の制度設計に基づく地方財政計画の中で、地方自治体の行政需要が見積もられております。そのため、交付税原資の増につながる景気浮揚対策や法定率の引き上げなどにより、交付税原資に不足が生じないよう国が措置するべきであり、行財政改革や基金残高の増加などの名目により、歳出削減を地方に一方的に押しつけることがないよう、引き続き市長会などを通じて国へ要望してまいります。
もとより普通交付税は、財政力のいかんにかかわらず標準的な行政水準を確保できるよう措置されるものでございまして、また災害等の特殊な財政需要について措置される特別交付税とあわせ、地方交付税制度の中で必要額が適切に措置されるべきものと理解しているところであり、議員におかれましても、そのように御理解をいただければと存じます。 次に、財政調整基金の残高についての御質問にお答えをいたします。
2015年２月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法第15条では、「国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする」と定めています。 現在行政代執行に関する国の財政措置はないのかお伺いいたします。
さて、国は2016年度から地方交付税制度の算定、あり方をゆがめるトップランナー方式を導入しました。これは、地方交付税の算定に当たり、従来の標準規模を改め、行政改革を積極的に推進しているトップグループを基準に算定するという方式で、地方自治体は常に馬車馬のように走り続けなければならなくなる制度です。地方交付税本来の趣旨に反すると地方６団体からも批判、反発を受けています。
客観・中立であるべき地方交付税に、政策誘導的な算定方法が加わることについては批判的な意見もあるようでありますし、そもそも地方交付税制度の本来の趣旨である財源の不均衡の調整や、財源保障から逸脱しているのではないかとの議論もあるようでありますけれども、このトップランナー方式は平成28年度から既に始まっております。
一方で、地方交付税制度が地方公共団体間の財源の不均衡を是正するとともに、財源を保障するための仕組みであることを踏まえますと、財政力指数が今後の財政運営や財政の健全性を判断するための指標として有効に活用できない面もあろうかと私は認識をいたしているところでございます。
これは、本年４月１日に過疎地域自立促進特別措置法が改正されまして、この業種が新たに地方交付税制度による減収補填の対象となったことから、業種の追加を行うものでございます。これによりまして、市内で生産された農林水産物やこれらを原料とする加工品の販売施設等がこの条例の対象となるものでございます。 附則は、条例の施行日を公布の日とするものでございます。 説明は以上でございます。
いずれにいたしましても地方交付税制度においては、国の制度設計に基づく地方財政計画の中で地方自治体の行政需要が見積もられております。